Cruise Plus利用規約

第1条 (利用規約の適用)

株式会社ムーンエレファントジャパン(以下「当社」という)は、この利⽤規約に基づき、「Cruise Plus」の名称で提供するサービス(以下「本サービス」という)の利用に関し、規定するものです。

第2条 (通知)

1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第3条 (利用規約の変更)

当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

第4条 (利用契約の締結等)

1. 利用契約は、本サービスの予約申込者が、当社所定の方法に従い、本サービスの予約を申込み(本規約において、かかる申込みの内容を記載した書面、電磁的記録、その他の資料を、「本サービス予約申込」といいます)、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの予約申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの予約申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの予約申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の契約変更申込を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの予約申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
(1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2)本サービス予約申込又は契約変更申込に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4)暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力であるとき

第5条 (当社からの利用契約の解約)

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
 (1)本サービス予約申込、契約変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
 (2)支払停止又は支払不能となった場合
 (3)利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
 (4)利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第6条 (本サービスの廃止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
 (1)廃止日の1ヶ月前までに契約者に通知した場合
 (2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第7条 (本サービスの利用料金、算定方法等

本サービスの利用料金、算定方法等は、本サービス利用申込に定めるとおりとします。

第8条 (利用料金の支払義務)

1. 契約者は、指定した支払期日までに、サービス予約申込又は変更申込に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。

第9条 (利用料金の支払方法)

1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
 (1)銀行振込 請求書に記載された日時までに当社が指定する金融機関の預金口座に振り込む方法
 (2)クレジット決済 インターネット等を通じて当社が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより支払う方法
2. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第10条(キャンセルポリシー)

1.契約者が本サービスを解約する場合のキャンセル料は、以下の通りとします。
◇ 申込日から商品到着希望日の10日前までは無料
◇ 9日前~5日前はご注文商品代金総額の50%
◇ 4日前~当日はご注文商品代金総額の100%
2.本サービス以外で契約した際、別途キャンセル料を提示させていただく場合がございます。

第11条 (自己責任の原則)

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して当社が提供する商品の賞味期限及び消費期限については、契約者が自らの責任において管理するものとし、賞味期限又は消費期限を経過した商品を利用する等、商品の管理に起因して契約者に発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3. 商品の管理に起因し、又は関連して第三者との間でトラブルが生じた場合、契約者が自らの責任と費用において解決するものとします。この場合において、当社が、これに対応するために費用を支出したときは、契約者は、当該費用の全額を、当社に対して補償するものとします。
4. 契約者は、契約者が本契約に違反し、又はその故意若しくは過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
5. 商品の管理に関連した不具合が生じた場合、当社は、自らの判断において、当社より提供及び貸与する機器及び備品、並びに商品を契約者から回収することができるものとし、契約者は、かかる回収を可能とするために必要なあらゆる手段(自社内への立ち入りの許可や、備品の運び出し等にかかる社内手続等が含まれますが、これらに限られません。)を講じるものとします。この場合において、契約者がかかる手段を講じなかったとき、当社はこれにより契約者に生じた損害その他の不利益の一切を補償すべき義務を負いません。

第12条 (個人情報の取り扱い)

1. 当社は、本サービス遂行のため契約者等より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を以下の目的で使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
 (1)当社及び第三者の商品・権利・サービス等の販売の為
 (2)商品の発送、配達の為
 (3)料金請求、課金計算の為
 (4)契約者情報管理の為
 (5)サービスに関する必要な案内やメールマガジン送信の為
 (6)本サービスならびにその他本サービスに関連する情報の提供の為
2. 第1項に規定した目的以外に個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前に契約者にその旨を通知し同意を得るものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。また、以下の利用目的を達成する範囲内において、第三者に委託することがあります。
 (1)法令に基づく場合
 (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
 (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
 (4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第13条 (免責)

1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。 (1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)本サービス用設備の障害による商品品質劣化に起因する損害
(3)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(4)取り扱い商品の調理・製造段階に発生した不具合(食品に起因する胃腸炎・神経障害などの中毒症を含む)及びそれに起因する損害で、当社に過失等の帰責事由がない場合
2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第14条(商品の配送)

1. 商品の配送につきましては、弊社指定の配送業者(ヤマト運輸株式会社)の約款に基づきます。 つまり、弊社は商品を配送業者へ引き渡した時点で、荷物(商品)の滅失又はき損についての責任及びお客様への荷物の引き渡しなどの責任を負うことはありません。 詳しくは弊社指定の配送業者(ヤマト運輸株式会社)の約款をご確認ください。
2. お客様ご希望の配達日・時間帯をお伺いしておりますが、ご希望の配達日・時間帯のお届けを確約するものではありません。交通事情・天候不良等による運送上の理由、年末年始、中元時期、夏季休暇中、その他の事情により、所定の日時にお届けできない場合があることを予めご了承ください。
3. 宛先不明、長期不在など引き渡しが完了せずイベント当日を過ぎた場合は、食品衛生上の観点より、破棄させていただきます。

第15条 (禁止事項)

1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(4)当社が提供・販売する商品を第三者へ販売する行為
2. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。

第16条(反社会的勢力等の利用禁止)

次に掲げる組織、個人については、サービスの利用をお断りいたします。
 ①暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及びその関係者
 ②暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体の関係者
 ③反社会的団体、反社会的団体員及びその関係者
 ④暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧的不当要求及びこれに類する行為が認められる場合

第17条 (協議等)

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

第18条 (合意管轄)

契約者と当社の間で紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、専属的合意管轄裁判所とします。

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